ENEOS株式会社（社長:大田 勝幸、以下「ENEOS」）と川崎市（市長:福田 紀彦）は、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、本日11月17日（水）、連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

　ENEOSグループは、長期ビジョンにおいて2040年のありたい姿として低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取組を加速しています。

　ENEOSは、川崎臨海部に製油所を有しており、川崎市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画するとともに、川崎製油所において2021年8月より有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（以下「MCH」）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始しました。

　川崎臨海部は、石油精製・発電等により「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担っています。こうしたなか川崎市は、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定、全国に先駆けて取組を推進してきました。更に2020年には脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、現在はカーボンニュートラルコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指しています。

　さらに、ENEOSと川崎市は、川崎臨海部を中心とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査（※1）」を共同で開始するなど、水素社会の早期実現を目指した取組を進めています。

　今後、川崎市における水素社会実現の取組をさらに強力に加速するために、これまで両者で連携してきた案件も含めた水素の普及拡大に関する取組について、包括的な連携協定を締結することといたしました。

＜連携協定内容＞

（1）川崎臨海部における水素利用の拡大に関すること。

（2）川崎臨海部を核とする周辺地域への水素エネルギーの供給に関すること。

（3）上記（1）（2）を実現するための調査及び実証事業等の実施に関すること。

（4）水素利用に関する普及啓発に関すること。

（5）その他、水素社会の早期実現のために必要な事項に関すること。

※1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業

「CO2フリー水素供給モデルに関する調査」についてのプレスリリース（ENEOS）

https://www.eneos.co.jp/newsrelease/20210728_01_01_1103035.pdf

「CO2フリー水素供給モデルに関する調査」についてのプレスリリース（川崎市）

https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000131/131117/210728_Release.pd