再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop（本社:東京都台東区、代表取締役社長:中村　創一郎、以下Looop）は、オフサイトコーポレートPPA対応の太陽光発電所設置サービスを開始し、その第一号として、中部電力ミライズ株式会社が株式会社東海理化に提供する長野県内の太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）を受注することについて、中部電力ミライズと合意したことをお知らせします。

■ニーズが高まるオフサイトコーポレートPPA

　サプライチェーンの脱炭素化が世界的な潮流となる中、企業はさらなる温室効果ガス排出量の削減を求められています。これまで、日本企業は工場や倉庫などの自社の建物の上に太陽光発電設備を設置する、いわゆる「屋根置き太陽光」を中心に再生可能エネルギーの導入を進めてきました。PPA（電力販売契約）は、こうした発電設備を初期投資なしで導入できる新しい契約形態として採用されています。

　しかし、大規模生産設備等においては、屋根置き太陽光だけで全ての電力需要を賄えないことが多く、再エネ導入量をさらに増やす方策としてオフサイトコーポレートPPAが注目を集めています。

　オフサイトコーポレートPPAとは、企業の敷地から離れた場所にある発電所から、送配電ネットワークを経由して企業に電力を供給する仕組みのことをいい、追加性のある再エネ導入手段として注目されています。オフサイトコーポレートPPAは脱炭素化を急ぐ企業からの求めに応じて2021年に入って議論が活発になり、法整備などが進められているまだ新しい取り組みです。

■発電量予測と徹底したコストコントロール

　今回のオフサイトコーポレートPPA第一号案件において、Looopは太陽光発電所の設計・調達・建設を行います。Looopは、再生可能エネルギーの発電から小売までの「創る、コントロールする、届ける」機能を一貫して保有しており、今回は実施しませんが、発電所の保守管理や小売電気事業者による発電計画作成に必要となる太陽光発電量予測値を提供することも可能です。

　オフサイトコーポレートPPAは、大規模な再エネ導入ができる一方で、建物の屋根に直接太陽光発電設備を設置するオンサイトPPAと違って、送配電費用が発生します。また、現行制度の下では再エネ賦課金の対象でもあります。こうした仕組みや制度の違いから、より精緻な太陽光発電量予測と、優れた調達と施工技術によるコストコントロールが必要となります。Looopは確かな技術力を背景に、企業による追加性のある再エネ導入を支援し、脱炭素社会の実現に貢献します。