経済対策の財政支出55.7兆円、事業規模は78.9兆円＝政府筋

山口貴也

［東京　１９日　ロイター］ - 政府が１９日閣議決定する新たな経済対策の規模が判明した。財政支出ベースで過去最大の５５．７兆円とし、民間資金を含む事業規模としては７８．９兆円となる。複数の政府筋が明らかにした。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた財政支出を２２．１兆円（事業規模３５．１兆円）とし、コロナが続く中での社会経済活動の再開と、次なる危機への備えとして９．２兆円（同１０．７兆円）を計上する。

また、未来を切り拓く新しい資本主義の起動として、財政支出１９．８兆円（同２８．２兆円）を想定。防災・減災、国土強靭化など安全・安心の確保には４．６兆円（同５．０兆円）を充てる。

経済対策は今夕の臨時閣議で決定する。臨時閣議に先立ち、岸田文雄首相は政府与党政策懇談会で「国民の皆様に安心と希望をお届けできる十分な内容と、規模となった。今後補正予算を速やかに編成し、できるだけ早期の成立を目指す」と述べた。

財政支出５５．７兆円のうち国・地方の歳出は４９．７兆円、財政投融資は６．０兆円となる。国費は４３．７兆円で、このうち２１年度補正予算分は３１．９兆円（一般会計３１．６兆円、特別会計０．４兆円）となる。