ＦＲＢ議長人事巡り上院議員の動き活発化、バイデン氏近く決定

［１９日　ロイター］ - バイデン米大統領が近く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を決定するとみられる中、指名承認手続きを担う上院では１９日、民主党の穏健派が候補らに面会を求めたり、進歩派が現職の再任に反対したりと、動きが一段と活発化した。

パウエル議長再任かブレイナード理事昇格かに絞られる中、ホワイトハウスは１９日、バイデン氏の決定について「来週早々にさらに報告」できる見通しだと発表した。米国のインフレ率が３０年余りぶりの水準に跳ね上がり、バイデン氏の支持率に影を落としており、ＦＲＢ議長の人選が一層重要になっている。

ブルームバーグによると、民主穏健派のマンチン上院議員はブレイナード理事に面会を求めており、パウエル氏とも１７日に電話で協議したのに続き、会合を望んでいるという。

一方、民主進歩派のホワイトハウス、マークリー両上院議員は１９日に共同で声明を出し、パウエル氏は気候変動に十分な対策を打てていないとして、続投に反対を表明した。

ＦＲＢが金融安定維持の責務を果たすよう確実に図ることができ、気候変動対策は「全ての政策当局者の責任というバイデン政権の見解を共有する」人物を指名すべきだとし、「その人物はパウエル氏ではない」と強調した。

ただ、トゥーミー上院議員を含む共和党議員はブレイナード氏の指名に反対する構えで、パウエル氏を支持するのがほぼ確実だ。民主党からもテスター議員らがパウエル氏の再任に賛成する見通し。

賭けサイト「プレディクトイット」が示すパウエル氏続投の確率は約６２％に低下し、ブレイナード氏は４０％となっている。

政策面で両氏にほとんど違いがないとみられ、どちらも労働市場が新型コロナウイルス禍から回復する時間を確保するために、高インフレを容認する姿勢に傾いている。

ただ、経済再開によるインフレ加速が持続し、ＦＲＢの目標から大幅に上振れている状況は先行きを不透明にしており、バイデン氏を含む政治家は懸念を強めている。このため、物価上昇抑制に向けてより早期に積極的な措置を取るのはどちらの候補かという視点が人選の中心に据えられる可能性がある。