円安傾向継続か＝金融政策、日米の違い鮮明

外国為替市場で２３日、円相場が一時、約４年８カ月ぶりの安値となる１ドル＝１１５円台に下落した。市場では、日米金融政策の方向感の違いから円安傾向が続くとの見方が優勢だ。

日本が祝日の２３日に円安が進んだのは、バイデン米大統領が２２日、来年２月に任期満了を迎えるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を発表したことがきっかけ。ＦＲＢは、パウエル氏の下で量的金融緩和の縮小を開始し、焦点は利上げ時期に移っている。日銀が大規模金融緩和を続けているのとは対照的で、日米金利差の拡大を意識した円安・ドル高が進みやすい。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「１１５円は通過点で、年内の１１７円も見えてきた」と指摘する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは円安について、「あまりに速く進んだため、警戒感からいったん落ち着くのではないか」と予想する一方、「一度突破した１１５円は壁にならず、何かあればすっと進む」との見方を示した。

【時事通信社】