株式会社奥村組（本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典）は、閉鎖循環式陸上養殖事業への参画を目指し、当社技術研究所（茨城県つくば市）内において、陸上養殖技術に関する実証実験（以下、本実証実験）を開始しました。

【背景】

　世界的な人口増加とともに一人当たりの魚介類消費量が増加している一方、気候変動や乱獲、プラスチックごみによる海洋汚染などによって、水産資源の枯渇が懸念される状況となっています。また、国内水産業においては、漁村の過疎化など担い手不足が深刻化しており、漁獲量は減少の一途をたどっています。このような状況から、養殖の重要性が高まっていますが、海面養殖では食べ残しの餌などによる海洋環境の悪化が問題となっており、環境負荷の少ない養殖技術の確立が求められています。

【概要】

　奥村組は、環境負荷が少ない上に、場所が限定されない特長を持つ閉鎖循環式陸上養殖に着目し、茨城県つくば市の技術研究所内に陸上養殖実験棟（以下、本施設）を建設、陸上養殖技術に関する実証実験を開始しました。閉鎖循環式陸上養殖は、微生物の力を使ったろ過システムを用いて飼育水を繰り返し使用するため、海面養殖と比べ環境負荷が少ない養殖方式です。また、水質・給餌などの要素を管理しながら生育するため、食のトレーサビリティの観点からも安全性が高いといわれています。

　本施設には、20t飼育水槽を2基、4t飼育水槽を4基設置しています。20t水槽では異なるろ過システムを比較検証できるようになっており、実験初弾としてトラフグの比較生育実験を行っています。4t水槽は様々な魚種の養殖実験など、多目的に活用できるようになっています。各水槽には、水質・酸素濃度センサーや監視カメラで水槽の様子を常時監視・記録できるシステムを導入するとともに、停電時や水質異常が発生した際に即座に対応できるようアラート機能も装備しています。

　本施設は、様々な課題を克服するため、事業者やベンチャー企業、学術機関との研究・共創の場としても利活用する予定です。事業化に向けた検証はもとより、水産業に資する実証実験にもチャレンジしたいと考えています。

　また、閉鎖循環式陸上養殖で構築する「水浄化技術」は本業である建設業として行っている土壌汚染対策や工事排水・下水処理技術などへの応用が期待できます。本実証実験では陸上養殖の事業化と並行して、本業とのシナジーを意識した「水浄化技術」を確立したいと考えています。

【今後の展開】

　奥村組は、本実証実験を経て、技術的課題をクリアし、陸上養殖システムを確立したのち、陸上養殖魚の生産・販売を目指します。例えば、日本各地の遊休不動産などを活用し地域の名産品を創出するなど、地方創生のコンテンツとして利活用することや、都市部などの大消費地において安全・安心な陸上養殖魚を新鮮な状態で提供するといった幅広い利活用を検討していきます。

　奥村組は、水浄化技術や持続的な養殖業の確立だけでなく、地方における雇用創出や産業振興も推進し、人々の安全・安心な暮らしと美しく豊かな海洋自然との両立、ひいてはSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けて取り組んでいきます。