インフレ長引く可能性、コロナで下振れリスク＝ＦＲＢ議長

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、需給バランスの改善に伴い高インフレは来年にかけて後退すると引き続き予想しているが、新型コロナウイルスの新変異株出現などにより先行き不透明感が増し、当初予想よりも長期にわたり物価が上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。

上院銀行委員会の証言原稿で明らかになった。

パウエル氏は「供給制約の持続性と影響を予測することは難しいが、インフレ率を押し上げる要因は来年も続くようだ」と述べた。

経済は今後も強さを増し、労働市場は改善し、賃金を押し上げると指摘した。

ただ、最近の新型コロナの感染者増加と新変異株「オミクロン」の出現が「雇用と経済活動への下振れリスクとなり、インフレを巡る不透明感が増した」と指摘。健康に関する懸念が人々の仕事への意欲を低下させ、それに伴い労働市場の進展が遅れ、サプライチェーン（供給網）混乱が増す可能性があると指摘した。

ＦＲＢは今月、量的緩和の縮小（テーパリング）開始を決定し、２０２２年６月に完了する道筋を示した。

ただ、インフレ率がＦＲＢ目標の２％を大きく上回っていることから、早期利上げに道を開くため、テーパリングのペース加速に前向きなＦＲＢ当局者の発言が増えている。

パウエル氏は、テーパリングの今後のスケジュールには言及しなかったが、ＦＲＢが利上げ検討前の条件の１つとする完全雇用に達する前に、労働市場にはカバーすべきことがあるとの認識を示した。

ＦＲＢは「物価安定目標にコミットしている」と表明し、経済と労働市場を支えるために、またインフレ率が高止まりすることを防ぐために手段を活用すると述べた。