- 2021/11/30 掲載
航空・自動車各社、オミクロン株の影響見極めに苦慮 判断下せず
世界保健機関(WHO)は29日、オミクロン株について、世界的に広がる可能性が大きいとの認識を示した。一部地域で感染者が急増し「深刻な結果」をもたらす可能性があり、グローバルなリスクが「非常に高い」とした。
オミクロンの感染が世界各地に広がっていることを受け、27日に英国、ドイツ、イタリアなどで新たな感染者が確認されたのに続き、28日にはオランダ、デンマーク、オーストラリアでも報告され、渡航制限を導入する動きも広がっている。
こうした中、一部の航空会社は運航計画を大きく変更していないと発表した。ただ、業界関係者によると、大手航空会社はオミクロン株の感染拡大が渡航制限につながるとの懸念を背景にアフリカ南部からの旅客輸送を抑制しハブ空港を守っているという。
欧州格安航空大手ライアンエアのマイケル・オレアリー最高経営責任者(CEO)は、一部の国が飛行機での旅行を禁止する可能性があることを懸念しているものの、航空便をキャンセする理由はないと指摘。ドイツ航空大手ルフトハンザは航空券の十分な予約がなお見られるとした。
また、自動車メーカー各社もオミクロン株の影響を予測するのは時期尚早だと指摘。
日産自動車は「監視しているが、当社は新型コロナに関するかなり厳しいプロトコルを引き続き実施している」としたほか、米ゼネラル・モーターズ(GM)は「安全かつ効果の高いワクチンが広く普及していることから、当社は引き続き従業員に対しワクチン接種を強く推奨している。この変異株に関する新しい情報が得られれば、当社のプロトコルを見直し調整する」とした。
トヨタ自動車は米国の経営陣が30日に会合を開き、オミクロン株や追加措置の必要性について協議すると表明。米自動車大手フォード・モーター、欧米自動車大手ステランティス、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)も米国内の全ての施設で従業員に対する厳格なプロトコルを引き続き実施しているとした。
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