総務省は３０日、携帯電話用電波の新たな割り当て方式を検討する有識者会議を開き、入札で高値を付けた事業者に優先的に割り当てるオークション（競売）方式について事業者の意見を聴取した。楽天モバイルは「強く反対だ」と表明し、ソフトバンクも現行の比較審査方式を支持した。前回の会議でＮＴＴドコモは競売方式を支持しており、意見が割れた。有識者会議は競売も含めて今後の在り方を検討しており、来年夏をめどに報告書をまとめる。

周波数は現在、総務省が各社の基地局開設計画を比較・審査して割り当てており、価格も審査項目の一つに採り入れている。

楽天は、純粋に価格だけで決める競売では後発事業者が不利になり、公正な競争が後退すると主張。ソフトバンクは、基地局整備に回る資金が減る可能性を指摘した。

【時事通信社】