［ワシントン　３０日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３０日に発表した１１月の米消費者信頼感指数は１０９．５と、前月の１１１．６から低下し、２月以来の低水準となった。市場予想の１１１．０も下回った。

生活費の上昇や新型コロナ疲れが消費者信頼感への重しとなっているが、第４・四半期に成長が加速するという見通しに変更はないもよう。

インフレ高進が消費者の消費動向に影響し始めている様子が浮き彫りとなった。今後６カ月に住宅のほか、自動車やテレビ、冷蔵庫などの高額商品購入に消極的な見方が示された。

一方、労働市場に対する明るい見方は維持された。職が十分とみる向きと就職が困難とみる向きとの差は４６．９と、前月の４３．８から拡大し、過去最大に達した。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は信頼感指数の低下について、「支出と信頼感の関係は緩いため、短期的には懸念の要因とはならない」と指摘。「労働市場に関する消費者の見方が１１月に改善したことは雇用の伸び加速を示唆し、朗報だ」と述べた。

１年先の期待インフレ率は７．６％と、前月の７．１％から上昇した。

今回の調査は新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」出現前に実施された。