新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が９月末の期限で全面解除され、消費が持ち直している。１０月の全国百貨店売上高などの統計は軒並み回復傾向を示した。しかし、２年近いコロナ禍で消費者の価値観が変化した影響も出ており、抑制した購買意欲を一気に爆発させる「リベンジ消費」は盛り上がりを欠く。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を警戒する声も上がっている。

観光庁が３０日発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、１０月の延べ宿泊者数は３２９０万人。宣言解除で前月から約１０００万人増えた。それでも２０１９年１０月の３分の２程度の水準だ。ＪＴＢの山北栄二郎社長は、宣言解除後の旅行者動向について「慎重に感染状況を見ながら少しずつ動いている」とみている。

日本百貨店協会がまとめた１０月の全国百貨店売上高は、消費税率引き上げの直後で落ち込んだ１９年１０月の水準をわずかに上回ったにすぎない。宣言発令中から続く宝飾品の販売好調に押し上げられた面があり、担当者は「旅行に行けない代わりに良い物を買い求める『代替消費』だ」と説明する。

「団体客や遅い時間の来店がない」と嘆くのはワタミの渡辺美樹会長兼社長。日本フードサービス協会が公表した１０月の外食産業売上高は１９年１０月の水準に届かなかった。居酒屋の売り上げは半減している。

リベンジ消費に関する野村総合研究所の調査でも、国内外の旅行や外食、カラオケなどの消費をコロナ禍前より増やすと回答した人は、いずれも１割未満。どの業界も当面は「Ｇｏ

Ｔｏ」キャンペーンなど政府の消費刺激策に期待するしかない。小売業界からは「オミクロン株が国内で感染爆発すれば、消費マインドに影響する」と先行きへの不安も高まっている。

同研究所の林裕之主任コンサルタントは「コロナ禍で変化した生活行動や価値観が元に戻ることはない」と述べ、企業は変化に応じ、新たなニーズを開拓すべきだと話している。

【時事通信社】 〔写真説明〕緊急事態宣言の全面解除で、約半年ぶりに再開した銀座の歩行者天国＝１０月２日、東京都中央区