26年度予算案、過大とは言えない　強い経済実現と財政持続可能性を両立＝片山財務相

Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２６日の閣議後会見で、２０２６年度一般会計予算案について「経済規模にふさわしくない過大な数字ということは、どこからみても言えない」と指摘した。重要施策への予算を増額させるとともに財政規律にも配慮し、「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案にできた」とも評価した。

政府が同日閣議決定した予算案は、規模は１２２兆円超と過去最大に膨らんだが、経済成長に伴う高税収を見込み新規国債の発行額は抑制した。公債依存度は２４．２％と、１９９８年度以来の水準に抑えた。

片山財務相は、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は伸びており、今回の予算規模は過大なものではないとの認識を示した。財政運営に配慮しつつ、防衛力強化やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、半導体分野などを増額するなどメリハリをつけたものにしたと説明した。

金融担当相も兼任する片山氏は、多様化する金融監督上の課題に対応するため、来年夏に金融庁内の組織を再編すると表明した。

既存の総合政策局と監督局を再編し、資産運用業と保険業を監督する「資産運用・保険監督局」と、銀行業と証券業を監督する「銀行・証券監督局」を設置する。また、資産運用・保険監督局の下に暗号資産・ステーブルコイン課を新設する。