賃上げ「企業が主体的に検討」＝優遇税制にも配慮―経団連２２年春闘指針案

経団連が２０２２年春闘に向けて策定する経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）原案の修正案が９日、明らかになった。政府・与党が打ち出す賃上げ企業の優遇税制拡充を考慮しながら、「企業として主体的な検討が望まれる」との文言を追加。岸田文雄政権への配慮をにじませつつ、業績が回復した企業が、賃上げに自主的に取り組む姿勢を強調する。

２２年春闘に向け、首相は業績が新型コロナウイルス前の水準を回復した企業に「３％超」の賃上げを期待すると表明。これに対し、経団連の十倉雅和会長は、コロナ禍からの業績回復にばらつきがあるため、一律での数値目標は設けない方針を明らかにしている。修正案は、政府・与党の環境整備を踏まえつつも、企業がそれぞれの労使交渉で自主的に賃上げを判断する姿勢を鮮明にした。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連の十倉雅和会長＝１１月１５日、東京都千代田区