１０～１２月期以降回復へ＝新変異株がリスク―ＧＤＰ

内閣府が８日発表した２０２１年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比３．６％減となり、速報値（３．０％減）から下方修正された。季節要因を取り除く統計上の処理方法見直しに伴い、個人消費を下方修正したのが響いた。新型コロナウイルスの感染は下火で、１０～１２月期以降の景気回復が期待されるが、新たな変異株「オミクロン株」の出現など先行きのリスクも少なくない。

７～９月期は季節要因の処理方法見直しで、設備投資と輸出のマイナス幅が縮小した。だが、夏場の爆発的なコロナ感染に加え、サプライチェーン（供給網）の混乱による自動車の大幅減産で、内外需が総崩れの姿は変わらない。

足元ではワクチン接種の普及で経済活動の正常化が進む。ＳＭＢＣ日興証券は個人消費や設備投資の持ち直しで、１０～１２月期に前期比年率５．６％増、２２年１～３月期は７．７％増の高成長を予想する。ただ、オミクロン株はワクチンの有効性など不明な点も多く、「コロナ禍の制御に失敗し、緊急事態宣言が再発令され、政府の観光支援事業『Ｇｏ

Ｔｏ

トラベル』の再開が見送られれば、景気は下振れする」と指摘する。

さらに、同時進行する資源高と円安も逆風だ。みずほリサーチ＆テクノロジーズは２１年度に企業収益を６．５兆円押し下げ、家計の負担を２．５兆円増やすと試算する。

７～９月期の年率換算の実質ＧＤＰ実額は５３２兆円。ニッセイ基礎研究所は、直近のピークである１９年４～６月期（５５７兆円）の水準を上回るのは２３年４～６月期にずれ込むと予想する。日本経済の完全復活の道のりは遠い。

【時事通信社】