企業の脱炭素支援へ新組織＝来年４月、グループ機能集約―太田三井住友ＦＧ社長

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は２２日までにインタビューに応じ、企業の脱炭素化を支援する新組織を来年４月にも設置する方針を明らかにした。銀行、証券、シンクタンクなど、グループ会社の機能を集約し、取引先企業の気候変動対応を後押しする。

三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行は既に、企業の温室効果ガス排出量の把握や気候変動関連財務情報の開示を支援するサービスを始める方針を発表している。太田氏は新組織について、「グループの知見を全部集約し、お客さまにソリューション（課題解決策）を提供できる組織をつくる」と述べた。金融面にとどまらず、「実際に排出量を削減するサポートをしたい」と強調した。排出権取引についても、「ビジネスとして取り組むことが視野に入っている」と検討課題に挙げた。

海外戦略では、「来年４月にアジアのリテール（個人向け取引）事業を管理する部署をつくろうとしている」と説明。今年相次いで出資したベトナムやインドなどの金融機関との連携効果を引き出し、海外事業拡大を加速する考えを示した。さらなる出資や買収についても「チャンスがあれば検討したい」と語った。

戦略的提携をしているＳＢＩホールディングスとの協力強化に関しては、「ネット証券でどう協働できるかがポイントだ」と意欲を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長＝１４日、東京都千代田区