新生銀の非上場化検討＝公的資金返済、３年でめど―北尾ＳＢＩ社長

インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日記者会見し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて連結子会社化した新生銀行について、非上場化も「有力な選択肢」と表明した。新生銀が抱える約３５００億円の公的資金の返済に３年で一定のめどを付ける意向も明らかにした。

上場を維持したまま公的資金を返済するには、新生銀の株価を現状の約４倍に高める必要がある。北尾氏は、株価の上昇は「容易でない」と指摘。株価との関係を切り離すため、非上場化による返済案を検討する考えを示した。国と協議する方針で、「方程式をどう解いていくか、プロの知識と決断だ」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長＝２２日午前、東京都港区