経済安保でタスクチーム＝国産旅客機「慎重に判断」―三菱重工社長

三菱重工業の泉沢清次社長は２４日、時事通信などのインタビューに応じ、経済安全保障に関するタスクチームを立ち上げたと明らかにした。米中対立などを背景に経済安保への関心が世界的に高まる中、防衛や宇宙、原子力などの基幹事業を幅広く手掛ける企業として、体制を強化する必要があると判断した。

チームは管理部門や関連事業の担当者らで構成し、情報収集や対策の検討を担う。泉沢社長は「従前から安全保障面の対応は進めてきたが、（今後は）サプライチェーン（供給網）やそれ以外の技術情報の取り扱いも出てくる」と指摘。経済安保をめぐる政府の動きを注視していく考えを示した。

また、開発を凍結している国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）事業の見通しに関しては、新型コロナウイルスの感染再拡大などで先行き不透明感が拭えないことから、「慎重に判断したい」と述べるにとどめた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる三菱重工業の泉沢清次社長＝２４日午後、東京都千代田区（同社提供）