完全失業率、11月は2.8％に悪化　有効求人倍率1.15倍で横ばい

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．８％となり、前月から０．１ポイント悪化した。一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍と、前月と同水準だった。

ロイターがまとめた事前予測調査によると完全失業率は２．７％が予想されていた。

男性の失業率は３．０％と前月から０．２ポイント上昇。女性は２．６％と前月から０．１ポイント上昇した。

就業者数（実数）は６６５０万人で、前年同月に比べて５７万人減少した。３カ月連続の減少。

完全失業者数（同）は１８２万人で、前年同月に比べて１３万人減少。５カ月連続の減少だった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が１１万人減少。「自発的な離職（自己都合）」は５万人の増加、「新たに求職」が前年同月と同数だった。

一方、厚労省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準だった。

有効求人数（同）が前月に比べて１．０％、有効求職者数（同）が０．９％、それぞれ増加した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、社会経済活動の回復期待から求人、求職の動きが両方向から出てきた。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、今回は２０２１年９、１０、１１月の動きが反映されたものとなる。

１１月の新規求人数（原数値）は前年同月比１２．３％増だった。これを産業別でみると「製造業」が同３８．０％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同２３．３％増、「情報通信業」が同１９．５％増、「教育、学習支援業」が同１９．４％増となった。