中国新築住宅価格、12月は下落率縮小＝民間調査

［北京　１日　ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、１２月の国内１００都市の新築住宅価格は下落率が前月から縮小した。不動産市況の急激な悪化を阻止するため、当局が講じた措置により需要低迷に歯止めがかかった可能性が示された。

１２月の新築住宅価格は前月比０．０２％下落と、１１月の０．０４％よりも小幅な下落率にとどまった。

中国政府は昨年、巨額の債務を抱える不動産開発業者に債務の圧縮を迫り、結果として各社の流動性危機が深刻化し、開発事業に遅延が生じ、不動産の購入意欲が阻害された。

ただ、政府はハードランディングを回避するため、ここ数カ月間で不動産関連融資の基準を若干緩めた。１２月には複数の都市が住宅販売を押し上げ、不動産不況を和らげるための措置を講じた。