米テスラを人権団体が非難、新疆ウイグル自治区にショールーム

［上海　４日　ロイター］ - 米電気自動車大手テスラが中国西部、新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことで米国の人権団体などから批判を浴びている。

テスラは１２月３１日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに、新疆ウイグル自治区のウルムチにショールームを開設したことを明らかにした。

米国最大のイスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」は４日、ツイッターの公式アカウントに「テスラは大量虐殺を支援している」と投稿。「（創業者の）イーロン・マスク氏は新疆ウイグル自治区のショールームを閉鎖しなければならない」と訴えた。

米製造業提同盟（ＡＡＭ）やルビオ米上院議員もテスラを批判した。

テスラはコメントの要請に返答していない。

国連の専門家や人権団体は、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族などイスラム系少数民族が収容所に拘束されていると指摘している。一方中国は施設では職業訓練を行っているとして、強制労働などの虐待行為を否定している。