ＩＭＦ、「世界経済見通し」公表を1週間延期　コロナ情勢反映へ

［ワシントン　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は「世界経済見通し」の公表を１月２５日に１週間延期することを決めた。広報担当者が４日、明らかにした。経済予測に新型コロナウイルスに関する最新の情勢を反映させるためだとした。

広報担当者は先月、記者団に対し、公表日は１月１９日だと述べていた。

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は先月のロイターネクスト会議で、新型コロナのオミクロン変異株出現による影響を反映し、１月の世界経済見通しでは、世界経済の成長率予測をさらに下方修正する可能性があると述べていた。

ＩＭＦは昨年１０月、世界経済の成長率は２０２１年が５．９％、２２年が４．９％になるとの見通しを示していた。また、新型コロナの新たな変異株がもたらす不確実性も強調した。

過去２年間の新型コロナによる死者は、世界全体で５８０万人近くに達した。

米国経済についてエコノミストは、オミクロン株の急拡大やバイデン米大統領が掲げる歳出・歳入法案が議会を通過しなかったことから、ＩＭＦが見通しを下方修正する可能性があると指摘する。

ＩＭＦは１０月にサプライチェーン（供給網）の混乱と労働力不足を理由に２１年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１％ポイント引き下げて６％とし、２２年は５．２％としていた。

１０月以降に新型コロナの感染者は再び急増しており、米議会の分裂も深まっている。

ロイターの集計によると、米国の３日時点の新型コロナウイルス新規感染者が約１００万人に達した。