［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増の９００３億円となった。製造業が２桁の大幅増を見せ、全体の受注額は２０１９年１１月以来の水準を回復した。内閣府は機械受注の基調判断を、前回１０月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと、６カ月ぶりに上方修正した。

機械受注は単月で２カ月連続のプラスとなった。内閣府の担当者は「わりとしっかりした回復に戻ってきた」と指摘。単月の受注額は２年ぶりの大きさで、水準としては「コロナ前を回復していると言える」とも述べた。

ロイターの事前予測調査では前月比１．４％増となっており、結果は予想を上回った。

民需の受注は、前年比では１１．６％増だった。

製造業は前月比１２．９％増の４４４５億円と２カ月ぶりに増加した。１７業種中９業種が増加し、８業種が減少。最もプラスに寄与した主な業種は「造船業」。「電気機械」は半導体製造装置の受注が続いている。「はん用・生産用機械」なども押し上げに効いた。全体の基調としては上向きで、堅調な動きとなっている。

非製造業（除く船舶・電力）は同０．８減の４６５７億円で、２カ月ぶりに減少した。１１業種中７業種が増加し、４業種が減少した。「運輸業・郵便業」はマイナス方向に影響した。先月に鉄道車両の大型案件があったことの反動が出たが、非製造業全体のマイナス幅は小幅にとどまり「比較的しっかり持ちこたえている」（担当者）という。

外需は前月比０．７％増の１兆３０７３億円で２カ月連続で増加した。

今後の機械受注の動向について内閣府の担当者は、日銀短観などからみる設備投資計画が比較的しっかりしていることはプラス材料ではあるものの、「足元で感染症の再拡大の動きもみられている。そういったものが内外経済に与える影響を注意しながらみていく必要がある」と指摘している。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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（杉山健太郎　編集：田中志保）