［東京　１７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日の財政演説で、新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、「新しい資本主義」に向けて「成長と分配の好循環」を実現する必要があるとの考えを示した。そのために、「１６カ月予算」として２０２１度の補正予算と２２年度当初予算を着実に実行に移していく必要があるとした。

また、日本の財政は、少子高齢化が進む中、構造的課題に直面していると指摘。その上で、「財政は国の信頼の礎」であり、財政健全化の旗を降ろすことなく、政府が掲げる２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標などの達成に向けて、歳出・歳入改革を進めていく決意を示した。

新型コロナウイルス感染症対策などで借換債を含む国債発行総額が膨らんでいることについて、「依然として極めて高い水準にある」との認識を示し、「引き続き市場との緊密な対話に基づき、安定的な国債発行に努める」とした。

コロナ危機を乗り越え、経済を立て直し、財政再建に取り組んでいく必要があるとし、そのため、２２年度の本予算及び関連法案の早期成立への理解を求めた。