［香港　２０日　ロイター］ - 中国恒大集団の海外の株主グループは２０日、実行可能な再建計画の策定を目指すと同社は繰り返してきたが、海外債権者と実質的な交渉を行っていないと指摘した。

同グループは法律事務所カークランド・アンド・エリスと投資銀行のモーリスが代表を務める。強制措置を真剣に検討する以外の選択肢はなく、法的権利を守るために必要なあらゆる行動を取る用意があるとの声明を発表した。

中国恒大の言葉と行動が異なっていると批判。株主グループは同社と実質的な協議を行おうとしてきたが「詳細を欠いたあいまいな意思表示しか得られていない」と主張。海外債権者とその法的権利を無視しているとの印象を受けているとした。

強制措置に備えて法律事務所ハーニーズと契約したことを明らかにした上で、中国恒大に対し、財務状況と負債の透明性を示し、同グループに相談せず資産売却を行わないよう求めた。