中国対抗と半導体投資増強の法案提出へ＝ペロシ米下院議長

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党）は２１日、中国に対抗して競争力を高め、半導体への連邦政府支出を増強する法案を近く提出すると発表した。バイデン政権が米国内の半導体生産の強化を目指す中での動きとなる。

ペロシ氏は、民主党議員に宛てた書簡で「下院はまもなく競争力強化法案を提出する」と表明した。

発表の数時間前には、米半導体大手インテルが最大１０００億ドルを投じ、オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表した。連邦政府の資金援助を受ける可能性のある巨大プロジェクトとなる。

バイデン政権は半導体不足によってサプライチェーン（供給網）のボトルネックが深刻化していることから、米国内での半導体生産を促進するための資金を承認するよう議会に働きかけている。

議会上院は昨年、中国に対抗するために米国の競争力強化を目指した法案「米国イノベーション・競争法（ＵＳＩＣＡ）」を可決した。これは米国の半導体生産増強に５２０億ドル、米国の技術や研究を強化して中国との競争力を高めるため１９００億ドルをそれぞれ充てる内容だ。

ペロシ氏は書簡で「下院の法案は半導体への投資を増大させ、供給網を強化し、研究能力を変革するもので、ほかにも多くの重要な条項が含まれている」と言及した。

バイデン大統領は１９日の記者会見で、インフレの問題は「供給網と切り離して考えることはできない」と指摘した。

バイデン氏は２１日にホワイトハウスで開かれるイベントで、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにインテルの投資を宣伝し、議会が呼応するように再度訴え掛ける予定だ。