米ＦＲＢ、再投資停止中心に資産圧縮へ　売却の可能性薄らぐ

［２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日、利上げ開始後に保有資産を減らす量的引き締め（ＱＴ）について、資産売却よりもむしろ、満期で償還される国債などの再投資を停止することで行うとの見通しを示した。アナリストは目先の資産売却の可能性が薄らいだと指摘する。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はバランスシート圧縮に関する原則を声明で説明。「委員会は予測可能な方法で保有証券を時間をかけて圧縮する意向で、ＳＯＭＡ（公開市場操作を実施する口座）に保有する証券の元本償還分の再投資額を調整することで主に実施する」と説明した。

ＦＲＢ当局者らはまた、利上げ開始後にバランスシート圧縮に着手する考えを示した。

市場の一部にはＦＲＢが保有資産を売却すれば国債流通量が増えて市場が飽和状態となり、利回りの急激な上昇を招くとの懸念があったが、少なくとも目先の不安感は後退した。

ジェフリーズのエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏とトーマス・シモンズ氏は「初年度の資産売却の可能性は非常に低くなった」と指摘した。

ＦＲＢはまた、長期的には国債を中心に保有するとし、他の証券を減らす姿勢を示唆した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を国債よりも速いペースで減らす可能性がある。

現在のＦＲＢの総資産は約９兆ドル近くと、新型コロナウイルス禍前から倍増している。ＦＲＢの当局者らは資産圧縮の具体的な計画を策定しつつあるとみられるが、慎重な対応が必要になる。

ＦＯＭＣの声明は「委員会はバランスシートの規模圧縮へのアプローチについて、経済・金融動向に鑑みていかなる詳細も調整する用意がある」と表明した。