日経平均が一時900円安、ＦＲＢのタカ派傾斜を警戒

［東京　２７日　ロイター］ - ２７日の東京市場で、日経平均株価が一時、前日比９００円を超える下落となり、２万６０００円台前半まで水準を落としている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容がタカ派的と受け止められ、ハイテク株などを中心に幅広い売りが出ている。

パウエル議長は、高インフレと低い失業率を挙げ、前回の利上げ局面が始まった２０１５年と経済状況は「大きく異なる」と指摘。労働市場の改善や景気回復を脅かすことなく「金利を引き上げる余地が十分にある」と当局者らは認識しているとした。

市場では「最近の株安に対する配慮が感じられなかった。いわゆるパウエル・プットはしばらく期待できない。利上げペースも当初は速い可能性があるとして、警戒感が強まっている」（国内銀行）との声が出ている。

ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏は「朝方には買い戻しも入ったが、長続きしなかった。リスクオフとなっており、グロース株からバリュー株への資金シフトが続いている」と指摘。その上で「日本株はかなり調整してきており、下げピッチの速さからリバウンドのエネルギーがたまっている状態でもある。目先は２万６０００円台前半で、いったんアク抜けしてもおかしくない」との見方を示している。

米金利上昇に連動し円債金利も上昇。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇し０．１５０％と１４日以来の水準を付けた。ドル／円は米金利上昇を背景に一時１１４．７８円まで上昇したが、株安が進むとリスク回避の円買いが広がり、伸び悩んでいる。