自工会会長、春闘は中長期的な視点で着地「見守って欲しい」

［東京　２７日　ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２７日の会見で、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」には「自動車業界として賛同している」と述べ、成長実現のため新車購入促進策を政府と議論する方針を示した。

３％超の賃上げ要請については、自動車業界は「時間をかけて賃上げを続けてきている」という事実に理解を求め、今年の春闘は中長期的な視点で決着させたいとし交渉の行方を見守って欲しい、と語った。

豊田会長は、自動車業界は賃上げや社会への還元を「時間をかけてやっている」と主張した。近年の自動車・部品産業全体の従業員の平均賃上げ率（２０１４年―１９年）は約２．５％と全産業の２．２％を上回り、賃上げを継続している産業であることを「正しく理解してほしい」と述べた。

自動車業界は脱炭素対応や電動化などに伴う投資が拡大しているが、「分配」も実践していると指摘。０９年から２０年までに自動車関連企業の累計納税額は約１０兆円に上り、株主にも約１１兆円を還元していると紹介。新型コロナウイルス禍でもこれまでに自動車産業は雇用を２２万人増やしており、１世帯当たり平均年収５００万円とすると、自動車産業は「１兆１０００億円のお金を家計に回していることになる」と説明した。

ただ、自動車産業は裾野が広く、まだ行き届いていない点もあるとして引き続き「分配の実態を検証する」とした。「従業員には中長期的に安定した雇用と未来に向けて希望と自信を持てる社会づくりが必要。そのためには各企業がベースとする日本の競争力を上げなくてはいけない」と語り、その観点を理解してもらい、今年の春闘についても中長期の視点でどう交渉を着地させるか「見守っていただきたい」と話した。

豊田会長はまた、自動車産業の成長には新車購入を増やす必要があると指摘。新車販売から廃車までの保有期間が現状の１５年超から１０年になれば、年間の市場規模は約５００万台から約８００万台になり、出荷額は７兆２０００億円増え、税収も２兆５０００円億円（消費税１％に相当）増えるとの試算を紹介。「今年はぜひとも成長分配の実現に向けて保有の回転を促す政策を政府と議論したい」と語った。

自動車関連税制の見直しも求める。自動車関連税の半分を占める燃料に対する課税分は脱炭素化で減るため、この穴埋めに車への課税を増やすことはユーザーの視点から絶対に避けるべきとの考えを示した。