ルノー・日産・三菱連合、5年で電動化投資3兆円　30年までにＥＶ35車種

［東京　２７日　ロイター］ - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合は２７日、今後５年間で電動車の共同開発に２３０億ユーロ（約３兆円）を投じると正式発表した。電気自動車（ＥＶ）とコネクテッド車（ネットにつながる車）に注力する。２０３０年までにＥＶ３５車種を投入し、世界で電池生産能力２２０ギガワット時（ＧＷｈ）を確保する。

日産が２８年半ばまでに量産する予定の従来電池より高性能な「全固体電池」をルノーと三菱自も活用する。１キロワット時当たり６５ドルまでコストを下げ、エンジン車並みのコストを実現する。電動化投資はこれまで３社連合が投じてきた１００億ユーロに上乗せする。

日産や三菱自は他社に先駆けＥＶを投入してきたが、現状では米テスラなどのＥＶ専業の新興メーカーが存在感を強めているほか、海外自動車メーカーも攻勢をかけている。３社のトップだったカルロス・ゴーン被告の事件で経営が混乱し、３社の関係も一時は安定しなかったが、連携を強めて巻き返しを図る。

３社の首脳陣がこの日、会見した。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「アライアンスはこれまでどうなるんだという懸念、沈黙が続けば心配されたと思うが、今は確固たるものだ」と強調した。３社の株の持ち合いに関しての質問には「今日のテーマではない」としてコメントを控えた。

３０年までに投入するＥＶ３５車種のうち、９０％が５つのＥＶ専用共通プラットフォーム（車台）を採用する。その１つの小型車向け車台「ＣＭＦ─ＢＥＶ」を使い、日産の「マイクラ（日本名マーチ）」とルノーの「Ｒ５」の後継車をＥＶにする。

３社連合は、２６年までに投入する全車種の８０％を共通の車台にするとの目標を示した。