インドネシア、22年は投資33％増目指す＝投資相

［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシアのバフリル投資相は２７日のオンライン会見で、今年の国内と海外からの投資を前年比約３３％増やすことを目指すと述べた。資源加工部門への投資拡大に期待を示した。

同氏によると、２０２１年の総投資額は９０１兆０２００億ルピアだった。２２年は１２００兆ルピア（８３４億３０００万ドル）を目指すという。

２１年の海外からの直接投資（ＦＤＩ）は前年比１０％増の４５４兆ルピアで、総投資額の半分強を占めた。銀行・石油・ガス部門への投資は含まれていない。

バフリル氏は２２年の投資の優先事項は天然資源の「転換と下流化」と発言。今年のこの分野への投資には、国営鉱山会社ブキット・アサムによる２３億ドル規模の石炭ガス化プラントや、韓国のＬＧグループと中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）による電気自動車（ＥＶ）バッテリープロジェクトが含まれると述べた。

また台湾のフォックスコンにインドネシアでＥＶとＥＶ電池の工場を建設する計画を推進するよう訴えた。

２１年のＦＤＩが最も多かったのは工業用金属部門で、鉱業、運輸・倉庫・通信が続いた。

国別ではシンガポールがトップで、次いで香港、中国、米国、日本となった。

昨年第４・四半期のＦＤＩは前年同期比１０．１％増の１２２兆３０００億ルピアだった。