郵便局長ら１１２人処分＝顧客情報を業務外利用―日本郵便

日本郵便は１日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら１１２人を処分したと発表した。顧客１３１８人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長１０４人と、不適切な指示をしていた地区統括局長６人は注意処分。個人情報保護に関する管理・監督が不十分だったとして、常務執行役員２人の月額報酬１０％を１カ月減額する。

【時事通信社】