国内新車販売1月は14.2％減、半導体不足とコロナで減少幅が再拡大

［東京　１日　ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した２０２２年１月の国内新車販売台数は、前年同月比１４．２％減の３２万９６９９台と７カ月連続でマイナスとなった。半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給の停滞継続が響いた。

月ベースでの減少幅は昨年の９月が３２．２％、１０月が３１．３％、１１月は１４．３％で、１２月は１１．４％と縮小していたが、１月は再び拡大した。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日に発表した数値をロイターがまとめた。

登録車は１２．５％減の２０万７１２３台と５カ月連続で前年を下回った。軽自動車は１７．１％減の１２万２５７６台と８カ月連続で前年を割り込んだ。

半導体不足が長引いているほか、年明け以降に新型コロナ感染者が出た部品仕入先の工場が停止し、部品供給不足が続き、各社は生産調整を余儀なくされている。

メーカー別でみると、登録車については乗用車大手８社のうち、トヨタ自動車（レクサス車を除く）が１３．７％減と５カ月連続で減少。ＳＵＢＡＲＵが４８．４％減、日産自動車が１０．７％減となるなど６社が前年を下回った。一方、ホンダが４．８％増と３カ月連続で増えたほか、三菱自動車が３５．８％増と２カ月ぶりにプラスとなった。

軽自動車では、トヨタとＳＵＢＡＲＵ以外の６社が前年同月を下回った。日産は５２．５％減、三菱自は２６．２％減だった。両社はエアバッグの性能が一部条件下で発揮されない可能性があるとして、昨年１２月以降、ワゴン車の出荷を停止している。

対象のワゴン車を生産する三菱自の長岡宏副社長は１月３１日の決算会見で、運転席エアバッグの交換などの対策を検討中だが、「対策の確定には今しばらく時間をいただきたい」と述べ、出荷再開時期のめどは言及しなかった。