ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた。インフレ率が中期的に目標の２％で安定するよう、理事会はツールを適切に調整する用意があるとし、物価安定の達成を危うくする政策伝達の恐れがある場合は、金融政策の柔軟性がカギとなるとした。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜ユーロ圏と米国の違い＞

米国とユーロ圏、ＦＲＢとＥＣＢが常に比較されているという話をよく耳にするが、少し注意した方が良い。われわれは全く異なる環境、異なる経済指標の中で活動している。例えばユーロ圏の需要は新型コロナ禍前の推移をほぼ回復したが、米国は３０％増しだ。これはなぜか。米国では大規模な財政出動が行われたからだ。これとは異なり、ユーロ圏での財政出動はより緩やかで過剰ではなかった。

＜債券スプレッド＞

利回りは上昇したが、スプレッドは大きく広がっていない。われわれはこの動向を非常に慎重に見守っている。このような動向が変わっていくと考える理由はないが、変わっていくのであれば当然対応する。

＜極めて重要な週＞

今後数週間での出来事が明らかになれば、３月と６月の理事会はフォワードガイダンスの３つの基準が完全に満たされているのかを判断するうえで極めて重要になるだろう。

＜インフレに上振れリスク＞

インフレに関連するリスクの特徴について、金融政策声明の中で最近は実際に言及していなかった。つまり、これはインフレが年内に予想より大幅に上昇し、年末には予想よりも高くなっている可能性があることを明確に示している。特に短期的に上振れリスクが存在している。

＜地政学上の暗雲＞

欧州を覆う地政学的な暗雲が現実のものになれば、エネルギー価格に確実に影響が及び、エネルギー価格とコスト上昇を通して価格構造全体に影響が及ぶ。所得と消費の減少のほか、投資の先送りにより、経済成長にも影響が出る。このため、純粋な経済的影響は現在見られているものよりも確実に大きくなる。

＜中期インフレ＞

特に短期的には上振れリスクがあるとみている。中期的なインフレに対する影響は今後、明らかになるが、インフレ率は目標に近づいていると言っておきたい。

＜３月の理事会＞

３月になり、追加的なデータが入手され、ここ数日で入手した数字を分析作業で統合できるようになれば、データに基づく徹底的な評価を行える。

＜「船を揺らす」ようなことはしない＞

われわれはデータとフォワードガイダンスに基づき決定する。金利については、「船を揺らす」ようなことはしたくないため、段階的に対応する。

状況に対応するためにあらゆるツール、あらゆる選択肢を利用していく。ただ状況は確実に変化した。

＜インフレ見通し＞

状況は確実に変化した。金融政策声明にそれが読み取れる。その中で、インフレの上振れリスクについて言及している。状況が変化した以上、注意深く監視し続け、データに基づいて評価した上で、判断する必要がある。

＜見通し＞

われわれは予測を額面通りに受け取らない。不確実性と地政学リスクを踏まえると、それが現在の状況に特に適している。

＜年内利上げの可能性は依然として低いのか＞

条件のない公約は掲げない。現時点ではそれに細心の注意を払うことがより重要だ。われわれは非常に慎重に評価し、データに依存することになる。その作業は３月に行われる予定だ。

＜英国との決定的な違い＞

英国は歴史的にユーロ圏よりもはるかにインフレ率が高い。

現在、決定的な違いは労働市場に関係しており、求人に対して労働者が不足しているため、明らかに賃金に大きな圧力がかかっている。

政治的な立場は取りたくないが、（ブレグジット後に）英国を離れなければならなかった多くの外国人労働力は完全に代替されておらず、労働者不足は実際に英国の労働市場に影響を及ぼしている。

これが双方の大きな差を生じさせている。

＜決断を急がない＞

決断を急がないという決意があった。

＜全会一致の懸念＞

１２月と１月に見られたアップサイドサプライズに伴い、インフレ率およびインフレ率が短期的に欧州諸国に与える影響について、理事会では全会一致で懸念が表明された。

＜インフレ上振れリスク＞

１２月時点の予想と比較すると、インフレ見通しに対するリスクは、特に短期的に上方へ傾いている。

物価上昇圧力が予想以上の賃金上昇につながったり、経済がより迅速にフル稼働に戻ったりすれば、インフレ率は上昇する可能性がある。

＜リスクはおおむね均衡＞

中期的な経済見通しに対するリスクは引き続きおおむね均衡していると判断する。

＜基調インフレ率＞

基調インフレを示す大半の指標は過去数カ月で上昇した。パンデミックに絡む一時的な要因によって、こうしたインフレ上昇がどの程度持続するかは引き続き不透明だ。

＜幅広い物価上昇＞

物価上昇はより広範囲に及び、多くのモノやサービスの価格が著しく上昇した。

＜ボトルネック解消開始の兆候＞

一部のセクターでの設備や原材料、労働力の不足は引き続き、製造品の生産を妨げ、建設を遅らせ、サービスセクターの一部で回復の足かせとなっている。これらのボトルネックは解消し始めている兆候が見られるが、当面続くだろう。

＜購買力の低下＞

エネルギーコスト高は家計の購買力と企業の収益を圧迫し、消費と投資を制約している。

＜柔軟性が必要＞

現在の不確実性を考慮すると、金融政策運営において柔軟性とオプショナリティー（選択の柔軟性）を維持することがこれまで以上に必要だ。

＜用意整う＞

ＥＣＢ理事会は、インフレが中期的に目標の２％で安定することを確実にするために全ての手段を適切に調整する用意が整っている。

＜エネルギー価格＞

原材料や設備、労働力の不足が引き続き一部産業の生産の制約につながっている。エネルギー価格高は所得を圧迫し、支出を抑制する公算が大きい。

＜供給制約、緩和する見通し＞

パンデミック（世界的大流行）の感染の各波による経済への影響は縮小しており、生産や消費を制限する要因は次第に緩和する見通しで、経済は年内に再び力強く回復するだろう。

＜回復は継続＞

十分な政策支援に支えられ、ユーロ圏経済の回復は継続し、労働市場はさらに改善している。

＜抑制された成長＞

現在のパンデミックの波がなお経済活動への重しとなっており、第１・四半期の経済成長は引き続き抑制される公算が大きい。