受信料「値下げ幅具体化を」＝ＮＨＫ事業計画に見解―新聞協会

日本新聞協会メディア開発委員会は４日、ＮＨＫの２０２２年度予算案と事業計画案に対する見解を発表した。ＮＨＫが２３年度に実施する予定の受信料値下げについて「早期に具体的な値下げ幅を示すべきだ」と指摘。インターネットによる番組配信などネット活用事業は費用が高止まりしているとして、抑制的な事業展開を求めた。

ＮＨＫは７００億円規模を原資として値下げを実施する方針を示している。新聞協会はこれについて、「抜本的な経営合理化策を講じることで、さらなる原資を確保することは可能だ」とし、値下げ原資の上積みを求めた。

【時事通信社】