地政学リスクの高まり、日本経済への影響注視＝官房長官

［東京　２４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２４日午後の会見で、ロシア軍がウクライナ領内に軍事侵攻したとの見解を改めて示すとともに、地政学リスクの高まりによる日本経済への影響を注視していくと述べた。

松野官房長官は「地政学リスクの高まりには留意する必要がある。１次産品価格への影響や日本経済への影響を引き続き注視していく」と語った。

また、原油や天然ガスの需給に不安を感じている国民がいるかもしれない、と断った上で「わが国は国家備蓄と民間備蓄を合わせて十分な備蓄を有し、国内のエネルギー安定供給に直ちに大きな懸念をもたらすことはない」と説明した。

原油価格の上昇が長期化した場合には、ガソリンなどにかかる税金の一部を免除するトリガー条項の凍結解除も含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討していくとした。

一方、ウクライナ国内には約１２０人の日本人が在留しており、安全確保に最大限取り組んでいくとの方針を強調。「近隣国においてチャーター機の手配を済ませるなどさまざまな対応を行っている」とした。

ロシア軍の侵攻地域などについては「情報を把握中」との見解を繰り返し、具体的な言及を避けた。