ウクライナ危機で政策運営難しく＝インフレ加速、成長鈍化懸念も―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けた原油価格高騰で、米国のインフレが一段と加速する懸念が高まっている。一方、先行き不透明感が強まる中、成長鈍化の恐れも浮上。物価高を抑制するため、金融引き締めを視野に入れる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策運営は難しさを増している。

米欧の経済制裁でロシアからのエネルギー供給が混乱するとの観測から、米国産標準油種ＷＴＩ先物は一時、２０１４年以来の１バレル＝１００ドル台に上昇した。１月の米インフレ率が７．５％と、４０年ぶりの高水準に跳ね上がる中、原油高は一層の物価上昇を招く可能性がある。

ＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のメンバー、クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁は２４日の講演で、ウクライナ情勢が「インフレを上振れさせるリスクを高める」と懸念した。

一方、不確かな状況が長引けば、力強い回復を続ける米景気に水を差しかねない。メスター氏は「短期的な成長見通しを下振れさせるリスクが若干ある」と、警戒感を示した。

ただ、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「あまりに高過ぎる」と指摘するように、インフレは見過ごせなくなっている。ウクライナ情勢は悪化の一途をたどるが、ＦＲＢは３月１５、１６両日のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切るのは確実とみられる。

デイリー氏は「ゼロ金利を解除するわれわれの計画を中断させる要因は、現時点ではない」と強調した。

【時事通信社】