現地拠点の停止相次ぐ＝ウクライナ進出企業、混乱長期化警戒

ロシア軍によるウクライナ侵攻で、日本企業のビジネスにも影響が広がっている。現地拠点の業務停止に踏み切る進出企業が相次ぎ、代替生産の検討などサプライチェーン（供給網）の混乱長期化に備える動きも始まった。

日本たばこ産業は、ウクライナ中部にある工場の操業を中止している。この工場は葉巻たばこ「キャメル」などを生産し、日本にも一部を輸出。従業員に日本人はおらず、約９００人の現地スタッフ全員の安全を確認済みという。

トヨタ自動車によると、住友商事が出資、運営する首都キエフの販売会社と国内３７店舗は２４日から営業を停止。「カローラ」「カムリ」などトヨタ車はウクライナで１６％ほどのシェアを持つ。

このほか、富士フイルムホールディングスはキエフのデジタルカメラ販売拠点の業務を停止。フジクラは西部のワイヤハーネス工場の操業を中止した。

住友電気工業は西部のワイヤハーネス工場の操業を停止する一方、供給網の混乱に備え「国外の工場で代替生産を検討している」という。サワイグループホールディングスはウクライナから抗がん剤の原薬を調達しているが、年内には調達網をドイツにも広げる方針だ。

一方、伊藤忠商事やセイコーエプソン、楽天グループなどは在宅勤務を活用しながら業務を継続。南部オデッサを拠点に対話アプリサービスなどを展開する楽天は「従業員の安全には最大限配慮する」と説明している。

帝国データバンクによると、ウクライナに進出する日本企業は今年１月時点で５７社。現地での事業規模は大きくないが、従業員らの安全を最優先に刻一刻と変化する情勢を注視している。

【時事通信社】