変革へ正念場＝みずほ、大規模障害から１年

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行で、大規模なシステム障害が発生して２８日で１年。この間も顧客に影響が及んだトラブルが相次ぎ、金融庁から２度にわたり業務改善命令を受けた。みずほは経営体制を刷新し、問題の根源と指摘された企業風土を変革できるか、正念場を迎えている。

「内向きの論理ではなく、立場や制約を乗り越え、お客さまのために何ができるか考えて行動に移そう」。１日に就任した木原正裕みずほＦＧ社長は社員にこう呼び掛けた。木原氏は現場社員らと少人数でのミーティングを重ね、風通しのよい組織への転換を目指す。

みずほ銀では２００２年と１１年にも大規模障害が発生。巨費を投じて１９年に現在の基幹システムを稼働させた。しかし、人員削減など構造改革を急いだ結果、システム部門は疲弊。業務量に応じて適正に人員を配置せず、特定の社員に業務を任せる属人的な運営が続けられ、危機対応能力の低下を招いた。

過去の大規模障害を知る幹部は「経営陣はみずほにとってシステムが『鬼門』だとの認識をもっと共有しなければいけなかった」と嘆く。他の幹部も「自分の担当の枠を超え、（問題があれば）口出ししていく必要があった」と悔やんだ。

みずほ銀では、今月にも現金自動預払機（ＡＴＭ）が一時利用できなくなる障害が発生した。顧客への影響を長引かせないため、早期に稼働を停止し修復させるなど変化の兆しは見える。失った顧客の信頼を取り戻すことができるか。「これからが始まりだ」（金融庁幹部）と周囲の視線は厳しく、変革の着実な実行が求められている。

【時事通信社】 〔写真説明〕執行役として記者会見するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕氏＝１月１７日、東京都千代田区