企業の６割「マイナス影響」＝ウクライナ情勢で―帝国データ

帝国データバンクが実施した調査によると、ロシアによるウクライナ侵攻や対ロシア制裁について、企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した企業が６１．０％に上った。原油や天然ガスといったエネルギー価格の高騰や、ロシアとの取引規制などが企業心理を悪化させている。

業種別では、原油価格の上昇が直撃する「運輸・倉庫」の７６．９％がマイナス影響を懸念。小麦など穀物価格の高騰を危惧する「飲食料品・飼料製造」も７５．９％、レアアース（希土類）取引を行う「鉄鋼・非鉄・鉱業」でも７３．４％が警戒感を示した。

【時事通信社】