午前の日経平均は続伸、米市場は混乱回避で安心感広がる

［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９０円１５銭高の２万６９１６円９７銭と、３日続伸して午前の取引を終えた。警戒されていた週明けの米国株式市場が波乱回避できたとして、直近で売られていた主力株を買い戻す動きが広がった。日経平均は２月１８日以来、６営業日ぶりに心理的節目の２万７０００円台を回復した。

２８日の米国株式市場はまちまちの展開となった。ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を嫌気し銀行株は下落する一方、電気自動車（ＥＶ）のテスラなどの株高が支えとなり、ナスダック総合は３日続伸となった。

日経平均は、朝方に３００円超高と続伸してスタートした後も上げ幅を拡大し、前営業日比４８６円４４銭高の２万７０１３円２６銭で高値をつける場面があった。ウクライナ情勢は依然として先行きに対する不透明感があるものの、市場で想定されていた悪材料はいったん出尽くしとの見方から買い戻しの動きが広がった。

市場では「きのうはウクライナ情勢を巡る米国市場の反応が警戒され動きづらかった。きょうは比較的落ち着き、米株に遅れた形で値を戻している」（国内証券）との声が聞かれた。ただ、ウクライナ情勢を巡る混乱に終止符が打たれたわけではないので、２万７０００円から更に上値を追うのは難しいという。

ＴＯＰＩＸは０．９３％高の１９０４．４３ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５０２５億２０００万円だった。東証３３業種では、海運業、鉱業、サービス業、情報・通信業鉄鋼などの２９業種が値上がり。空運業や銀行業などの４業種は値下がりした。

個別では、トヨタ自動車が０．０２％高。同社は２８日、仕入れ先の部品メーカー１社でシステム障害が起きたため、１日の国内全工場の操業を停止すると発表。ただ、年間の生産計画には影響が出ないとの見方が優勢となり、売りは回避された。その後、同社はあす２日から全工場で稼働を再開すると発表した。

株式分割を実施すると発表した商船三井は７％超高で東証１部の売買代金上位トップ。マネックスグループは一時ストップ高となり東証１部の値上がり率トップ。投資ファンドのオアシス・マネジメントが同社の株式を５．０８％保有していることが分かり手掛かりとなった。

そのほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、エムスリー、信越化学工業がしっかり。半面、アステラス製薬、デンソー、ブリヂストンは売られた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４１０銘柄（６４％）、値下がりは６７５銘柄（３１％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。