国産代替燃料普及へタッグ＝航空脱炭素、業界横断で新団体

全日本空輸と日本航空、日揮ホールディングスなどは２日、航空業界の脱炭素に向けた切り札とされる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及を目指し、計１６社による有志団体を設立したと発表した。サプライチェーン（供給網）の確立や国産ＳＡＦの供給を促すため、燃料メーカーや航空会社、商社などが業種の垣根を越えて議論を進める。

新団体には、廃棄される食用油からバイオ燃料を製造するレボインターナショナル（京都市）のほか、ＥＮＥＯＳ（東京）、三井物産、日清食品ホールディングスなどが加わった。今後、自治体や地方空港などの参画も視野に輪を広げていく。

【時事通信社】 〔写真説明〕新たな航空燃料の普及に向けた団体を設立し、記者会見で撮影に応じる全日本空輸の平子裕志社長（右から２人目）ら＝２日午後、東京都大田区の羽田空港