ＦＲＢ議長「月内利上げが適切」と表明へ　議会証言

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会の公聴会での証言で、高インフレ抑制に向けて今月に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施する方針を表明した。同時に、ロシアのウクライナ侵攻を受け、見通しは「非常に不確定」という認識を示した。

パウエル議長は講演原稿で、高インフレと「非常にタイトな」労働市場の状況を踏まえ、「月内に開く会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き上げが適切」と述べ、その後、約８兆５０００億ドルに膨らんだバランスシートの縮小に着手する見通しとした。

インフレは「現在、長期目標である２％をはるかに上回っている。需要は旺盛で、ボトルネックや供給制約が生産の迅速な対応を制限している」とした上で、供給混乱の「規模が予想より大きく、長引いている」と述べた。

インフレ圧力の一部が今年後半に緩和される見通しとしつつも、「一段の上昇圧力リスクを注視し、インフレ上昇が定着するのを防ぐため、必要に応じて適切な政策手段を駆使する」と強調した。

また、「ウクライナ侵攻や進行中の戦い、制裁、今後発生する出来事が米経済に及ぼす短期的な影響は非常に不確定」とし、「適切な金融政策運営には、経済が予想外の形で変化することを認識する必要がある。われわれは入手されるデータや見通しに機敏に対応する」と言明した。