ゼロ金利解除の方針表明＝ウクライナ情勢「非常に不透明」―米ＦＲＢ議長証言

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会で証言し、歴史的な高インフレを抑えるため、１５、１６両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策を解除する方針を表明した。

証言でパウエル氏は、政策金利の引き上げ幅は０．２５％が適切だと指摘。ただ、インフレの高止まりが続けば、０．５％の利上げを含め「積極的に動く」とも語った。

また、ロシアのウクライナ軍事侵攻や、欧米の厳しい対ロシア制裁などの米経済への短期的な影響が「非常に不透明だ」と警戒。金融政策運営で「指標や景気見通しへの対応を素早く行う必要がある」と説明した。

主要産油国であるロシアからの供給に支障が出るとの懸念から、原油相場が高騰。世界的に株安が進み、ロシア通貨ルーブル相場も暴落するなど、金融市場に動揺が広がっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）