投信・ＦＸ、売買停止相次ぐ＝対ロ制裁、価格急落で損失も

ロシアのウクライナ侵攻に対する経済・金融制裁の強化を受け、ロシア関連の投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の売買を停止する動きが相次いでいる。価格が大幅に下落してもすぐには売却できない商品が多く、損失を抱える投資家も出そうだ。ウクライナ情勢の混乱は長期化も懸念され、影響がさらに広がる可能性がある。

大和アセットマネジメントは１日、投資信託「ダイワ・ロシア株ファンド」の売買受け付けを停止した。「豊富な天然資源を背景に成長が期待されるロシア企業への投資」をうたう商品だが、基準価格は年初から６割も下落。モスクワ証券取引所が株式取引を停止しているため同投信の売買も「当面の再開は見込めない」（担当者）状況で、保有者は含み損の解消もままならない。

三菱ＵＦＪ国際投信はロシア国債などに投資する「短期ロシアルーブル債オープン」の売買受け付けを先月２５日に止めた。日本政府が国内でのロシア国債の新規発行・流通を禁止すると表明したため。担当者は「戦争に伴う売買停止は極めて異例で顧客が戸惑うのも無理はない。再開のめどが立てば速やかにお伝えしたい」と話す。

野村アセットマネジメントも同２４日から、ロシアの代表的な株価指数「ＲＴＳ」に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を受け付けていない。

一方、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの一部ロシア銀行の排除や、ロシア中央銀行が持つ外貨準備の利用制限などにより、為替市場ではロシアの通貨ルーブルが暴落。価格の急変動を受け、ＳＢＩＦＸトレードはルーブルの新規取引を同２８日から停止し、注文の受け付けを売却のみに絞っている。

【時事通信社】