経済に「強い下押し圧力」＝ウクライナ情勢懸念―日銀３月会合

日銀は２９日、今月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻に関し、原油や穀物価格の高騰を通じて「経済に強い下押し圧力をもたらし得る」など、国内景気への悪影響を懸念する意見が相次いだ。

消費者物価については「基調的な上昇圧力が徐々に高まってきている」との見方が示された。その一方で、円安や原材料高を背景とした輸入価格の高騰が「物価全体の持続的な上昇につながる可能性は低い」との意見もあった。

【時事通信社】