北海道・日本郵政・楽天グループ、地域課題の解決に向けて包括連携協定を締結

　北海道、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）および楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、北海道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、本日、包括連携協定（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせします。

　北海道、日本郵政グループおよび楽天（以下「三者」）は、本協定に基づき、次の取り組みを連携・協力して進めてまいります。

1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置

　・デジタル実装モデル事業の検討・メニュー化など

2. 北海道固有の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討

　・寒冷地である道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討

　・北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討

3. 先行的に実施する取り組み

　・外国人向けオンライン行政相談の試行

　・シニア向けスマホ基礎講座の試行

4. その他の取り組み

　・物販などに関する三者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討

　楽天は2009年に北海道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してまいりました。また、日本郵政グループにおいては、日本郵便株式会社が2017年に北海道と包括連携協定を締結し、地方創生や災害対策に関する取り組みにおいて協働してまいりました。

　三者は、引き続き、本協定に基づき、北海道において、それぞれの強みや特色を効果的に生かしたさまざまな取り組みを連携・協力して進めてまいります。