サイバー犯罪“裏方”を7年追跡…米司法省がロシア系「防弾ホスティング」企業を摘発

　オハイオ州北部地区連邦地方裁判所で公開された起訴状によると、ロシアのサンクトペテルブルクを拠点とするホスティング企業であるメディアランドとMLクラウド、運営に関与したアレクサンドル・ボロソビク、キリル・ザトロキン、ユリア・パンコワのロシア人3名が起訴された。コンピューター詐欺の共謀と幇助、通信詐欺、マネーロンダリングの共謀などの罪に問われている。


　今回の起訴は7年にわたる国際的な共同捜査の結果であり、サイバー犯罪者が利用する根幹的なインフラを撲滅するための取り組みの一環とされる。米連邦捜査局とオランダ、英国、オーストラリアの法執行機関が緊密に連携して共同捜査を進め、今回の起訴に至った。

　被告らが運営していた事業は、サイバー犯罪者が法執行機関による捜査やサーバインフラの差し押さえを回避するための専用環境を提供する、いわゆる「防弾ホスティング」サービスであった。このインフラは米国、中国、オランダ、フィンランドなど世界複数の国にまたがって構築されており、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、マルウェアの配布といった多岐にわたるサイバー犯罪の基盤となっていた。実際に、大規模な被害をもたらした複数のランサムウェアグループや、盗取されたクレジットカード情報を売買する犯罪フォーラムが同社のサービスを利用していたことが確認されている。

　これらの犯罪行為により、米国内の21州において学校、病院、金融機関、政府機関、メディア企業など、市民生活を支えるインフラが標的となった。米国だけでなく世界各国の組織が被害を受けており、確認されている金銭的被害総額は少なくとも6200万ドルに上る。

　米国政府はすでに2025年11月に、被告らおよび関連企業に対して包括的な制裁を発動しており、米国国内の資産凍結や米国人との取引禁止を命じている。英国およびオーストラリアの政府機関もこれに同調する措置を講じた。さらに米国務省は報奨金プログラムを適用し、有力な情報提供に対して最大1000万ドルの報奨金を支払うと発表している。