日経平均は続落、中国景気減速懸念が重し　年度末比では下落

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比２０５円８２銭安の２万７８２１円４３銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年３月３１日の終値２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。

前日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５日ぶりに反落し、その流れを引き継いで日本株も軟調なスタートとなった。その後は、原油先物市場で米ＷＴＩ価格が下落したことが好感されプラス圏に浮上し、一時７４円４３銭高の２万８１０１円６８銭で高値を付けた。しかし、中国の３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表されると、再びさえない値動きとなった。

市場では「需給的にも戻り売りが出やすい水準の中、米株安や中国の景気減速懸念が重しとなった。中国では経済指標のほか、直近での感染状況やロックダウン（都市封鎖）も投資家心理を悪化させているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

中国の３月製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩはいずれも景況改善・悪化の分岐点となる５０を割り込んだ。両指数が同時に５０を割り込むのは、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年２月以来。

ＴＯＰＩＸは１．０８％安の１９４６．４０ポイント。東証１部の売買代金は３兆２４３８億１３００万円だった。東証３３業種では、証券業、保険業、銀行業、電気・ガス業などの２９業種が値下がり。海運業、パルプ・紙などの４業種が値上がりした。

個別では、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ、中外製薬、アステラス製薬などが軟調。東京エレクトロン、ＫＤＤＩなどは買われた。

日本郵船、川崎汽船、商船三井などの海運株は軒並み大幅高だった。

きょう東証２部に新規上場したノバックは、公開価格を１２．３％下回る２６３０円で初値を形成後、２５１１円で引けた。

東証１部の騰落数は、値上がりが３９６銘柄（１８％）、値下がりが１７２９銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。