ニューヨーク市、中学生以下の生成AI利用を1年間原則禁止へ…公立校約60万人が対象に

　ニューヨーク市は、児童・生徒が直接操作する生成AIを搭載したソフトウェアについて、利用を原則停止する。一方、高校生に対しては生成AIを全面的に禁止するわけではない。9～12年生では、承認・審査済みの限定パイロットや職業準備プログラムなどで、教師の監督下において利用を認める。また、全高校生に年間2回、各45分のAIリテラシー教育を実施し、生成AIの仕組みやデータプライバシー、バイアス、適切な利用方法などを学ばせる。

　高校で実施する限定パイロットについて、市は汎用的なAIチャットボットを授業に導入するものではないとしている。ゾーラン・マムダニ市長は会見で、「ChatGPTやClaudeなどをカリキュラムに導入するものではない」と説明した。教師による授業計画や運営業務でのAI活用は引き続き認めるが、採点や進級・卒業など生徒に関する意思決定には利用できない。

　また、市はこれまで学校で認められていた教育関連ソフトウェアのうち、新たな安全性や監督基準を満たさない38を超えるプログラムについて、利用そのものを終了するか、AI機能を無効化する。マムダニ市長は「子供たちは自分で考えることを学ぶ必要がある」と述べ、生成AIへの過度な依存を避ける考えを示した。

　新方針では、生成AIだけでなく、授業中に児童・生徒が1人1台で端末を直接使う時間も制限する。2歳児向けプログラム～2年生では、支援技術や評価、遠隔授業などの例外を除き、1人1台で端末の画面を使う時間を設けない。3～5年生では1日30分以内、6～8年生では同45分以内を推奨する。

　市は2026-27年度を通じ、生徒や教員、保護者、有識者などで構成する組織を設け、生成AIの利用停止や高校での限定的な試行の影響を検証する。その結果をまとめた報告書を公表し、今後の学校でのAI利用方針に向けた勧告を盛り込む計画だ。

　ニューヨーク市は全米最大規模の公立学校制度を抱える。市は今回の措置を、米国内で最も広範な生徒向け生成AIのモラトリアムと位置付けており、学校教育で急速に広がる生成AIについて、年齢に応じて利用を分ける方針を明確にした。