新興国企業のデフォルト警告、金融危機後で最悪に＝ＪＰモルガン

［ロンドン　４日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の不動産価格急落が相まって、世界金融危機後で最悪となる企業デフォルト（債務不履行）が発生する恐れがあると警告した。

新興市場全体のデフォルト率は８．５％に達したと推計し、これはウクライナ侵攻前の年初予想の３．９％の２倍を超える。

リスクが比較的高い「ハイ・イールド」の新興市場企業の国際市場債券は取引額が１６６０億ドルに膨らみ、世界金融危機でデフォルト率が１０．５％に上昇した２００９年以来の高水準に達していた。現在は大幅に下落した。

欧州東部でのデフォルト率は２１．１％の記録的水準となると予測。ウクライナ、ロシアがそれぞれ９８．８％、２７．３％と予測。ウクライナ侵攻と西側諸国の前例のない制裁措置により、企業活動が困難になっていることが背景にある。

ウクライナの企業は侵攻が始まって以来、投資家に対して頻繁に最新情報を提供している。どの企業も輸出が混乱し、収益確保と回収が壊滅的という似たような経営状況を示している。

一方、中国の不動産部門の不振が響き、アジアのデフォルト率予測が７％から１０％に引き上げられた。

中国の２９のデベロッパーにより、２０２２年は３２０億ドル相当のデフォルトが発生すると予想。不動産部門のデフォルト率は３１％という高水準になり、昨年の２６社による４９０億ドル相当のデフォルトと合算すると、中国のハイ・イールド不動産債券の半分がデフォルトに陥ることになる。

ＪＰモルガンのアナリストらは「昨年記録した３０％のデフォルト率と合わせると、この部門の半分超が壊滅する恐れがある」と指摘。また、「政府は住宅政策を徐々に緩和しているが、一部の弱小デベロッパーは既に臨界点を超えている」との見方を示した。

こうした特殊な状況を除けば、他の新興市場のハイ・イールド社債のデフォルト率は１．１％にとどまると予想した。

中南米のデフォルト率は３％未満、中東とアフリカでは１％未満と予想。米国、欧州はそれぞれ０．７５％、 １．５０％になるとの見通しを示した。